http://www.shinsei-law.jp/ ja-JP 2024-04-29T02:34:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 会社設立関係 <p style="margin-bottom: 0cm;"> 会社を設立するには、定款の作成及び公証人による認証、設立登記申請などの手続が必要ですが、当事務所ではこれらの手続の代行をいたします。</p><br /><!--ul class="gyo_list"> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">1</span> 会社の目的、商号、本店所在地等を記載した定款を作成、公証人の認証を受ける</li> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">2</span> 発起人が割当を受ける設立時発行株式数と、引替えに払い込む金銭の額等を決定</li> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">3</span> 出資金払込口座を開設、出資金の払い込み</li> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">4</span> 取締役等の選任</li> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">5</span> 取締役が設立手続につき調査</li> <li> <span style="color: rgb(30, 150, 213);">6</span> 本店所在地を管轄する登記所に設立登記を申請</li></ul--><!--p style="margin-bottom: 0cm;"> この登記により会社が成立します。手続きはご本人ですべて行うことも可能ですが、設立の手続は煩雑で様々な法的問題が出てくる可能性もあるため、不安がある方はご相談ください。<br />  </p--><p style="text-align: right;"> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg会社設立関係">⇒ 会社設立に関するQ&A（事例）</a></p> 2022-01-24T10:46:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 契約書等書類作成 <p style="margin-bottom: 0cm;"> 企業の活動をめぐって、取引先などとの契約書は重要な意味を持ちます。たとえば取引先が倒産したというような場合、取り交わしていた契約書の定め方ひとつで、売掛債権の回収に成功するか否かが決まることもあります。契約書の作成業務代行、リーガルチェックやアドバイスなども随時行っております。<br />  </p><p style="text-align: right;"> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg契約書等書類作成">⇒ 契約書等書類作成に関するQ&A（事例）</a></p> 2018-02-19T07:33:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 人事労務 企業が人の組織である以上、従業員の人事労務問題についての紛争は避けては通れない問題でしょう。<br>当事務所では、解雇・降格・配転・時間外賃金請求・セクシュアルハラスメント等をめぐる個別労働関係紛争などについてアドバイスや支援（代理）を行います。<br><p style="text-align: right;"><br> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg人事労務">⇒ 人事労務に関するQ&A（事例）</a></p> 2018-02-19T07:33:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 債権回収 商取引の中で、取引先の債務不履行や信用不安により、取引先に対する売掛債権等の回収が困難となる場合があります。その場合、債権回収に向けた早急な対応が不可欠となります。<br>取りうる手段としては、内容証明郵便による請求・訴訟・仮差押などがあり、相手方の資産状況や対応に応じた適切な手段を取ることが大切です。債権回収でお困りの場合は、ぜひご相談ください。<br><p style="text-align: right;"><br> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg債権回収">⇒ 債権回収に関するQ&A（事例）</a></p> 2018-02-19T07:33:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 企業再生 企業が過大な負債を抱えてしまった場合に、その負債を圧縮して企業再生を図ることは、社会に有用な事業を維持するという点で大きな意義があります。<br>当事務所では、会社分割・事業譲渡・民事再生などを活用して、企業再生の支援を行っています。<br><p style="text-align: right;"><br> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg企業再生">⇒ 企業再生に関するQ&A（事例）</a></p> 2018-02-19T07:33:00+09:00 http://www.shinsei-law.jp/gyoumu2/index.cgi 事業承継 企業の事業承継は、会社が存続する限り必ず訪れるものです。経営権と自社株などの個人財産が一体となっている中小企業では、相続税軽減のために自社株を分散させることが経営権の弱体化を招くことがあります。早い段階から専門家による事業承継支援を受け、事業承継対策をしておくのが望ましいでしょう。ぜひご相談ください。<br><p style="text-align: right;"><br> <a href="/qa/AeDirTop?ctg=ctg事業承継">⇒ 事業承継に関するQ&A（事例）</a></p> 2018-02-19T07:33:00+09:00