費用について - 新星法律事務所(福岡市中央区)

[1] 着手金とは、事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

[2] 報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

[3] 民事事件の着手金と報酬金の算定基準
民事事件の着手金と報酬金については、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額※を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準として算定します。

[4] 民事事件の着手金と報酬金の算定方法
訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金と報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。

• [経済的利益の額]金300万円以下の部分
  着手金：8％　報酬金：16％
• [経済的利益の額]金300万円を超え、金3000万円以下の部分
  着手金：5％　報酬金：10％
• [経済的利益の額]金3000万円を超え、金３億円以下の部分
  着手金：3％　報酬金：6％
• [経済的利益の額]金3億円を超える部分
  着手金：2％　報酬金：4％

[5] 離婚事件
離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、20万円から50万円の範囲内の額とします。

[6] 境界に関する事件
境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、原則として、30万円から60万円の範囲内の額とします。

[7] 倒産整理事件
破産事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが、原則として次の額とします。

• 1.事業者の自己破産事件：50万円
• 2.非事業者の自己破産事件：30万円

[8] 民事再生事件
民事再生事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが、原則として次の額とします。

• 1.事業者の民事再生事件：100万円
• 2.小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件：30万円

[9] 任意整理事件
任意整理事件の着手金は、原則として、次の額とします。

• 1.事業者の任意整理事件：50万円
• 2.非事業者の任意整理事件：30万円あるいは債権者1社あたり3万円

[10] 刑事事件
刑事事件の着手金は、原則として、20万円から50万円の範囲内の額とします。
刑事事件の報酬金は、原則として、３０万円から５０万円の範囲内の額とします。

[11] 少年事件
少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下、同じ。）の着手金は、原則として、20万円から50万円の範囲内の額とします。

少年事件の報酬金は、原則として、20万円から50万円の範囲内の額とします。

[12] 告訴、告発等
告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は、1件につき10万円以上とし、報酬金は依頼者との協議によるものとします。

[13] 任意後見と財産管理・身上監護
任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬は、原則として、次のとおりとします。

• 1.依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき：
  月額5,000円から5万円の範囲内の額
• 2.依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、
  収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき：
  月額3万円から10万円の範囲内の額
• 3.任意後見契約または財産管理・身上監護契約を締結した後、
  その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料：
  1回あたり5,000円から3万円の範囲内の額